2015-05-21 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
情報をちゃんと調査して、それを評価して、これはやっぱり何らかの国際的な法規制をやっていかなければ、それぞれの国の国内での取組に任せていれば世界の人々は救えないのではないかというふうに我が国外務省として思えば、是非、岸田大臣、こういう国際機関の舞台で我が国の外務省が率先して、四大公害病と言われている一つでもございますので、カドミウム汚染は、まずはその実態をしっかり調べることと、あと必要に応じたそうした
情報をちゃんと調査して、それを評価して、これはやっぱり何らかの国際的な法規制をやっていかなければ、それぞれの国の国内での取組に任せていれば世界の人々は救えないのではないかというふうに我が国外務省として思えば、是非、岸田大臣、こういう国際機関の舞台で我が国の外務省が率先して、四大公害病と言われている一つでもございますので、カドミウム汚染は、まずはその実態をしっかり調べることと、あと必要に応じたそうした
この立場から、カドミウム汚染に関する国際的な対策につきましても、関係省庁とよく連携をして積極的に関与していきたいと考えてございます。
農林水産省にはカドミウム汚染のときのノウハウもあるわけですね。また、河川の除染について、あるいは道路の除染にいたしましても、これは国土交通省が第一義的に考えなければならない、そういうふうに思うんです。下水汚泥の問題では国土交通省にいろいろな経験があるはずであります。
ですから、除染を本当にやるというときに、一体どれくらいの問題があり、どれくらいのコストがかかるかということを、イタイイタイ病の一例を挙げますと、カドミウム汚染地域、大体三千ヘクタールなんですが、そのうち千五百ヘクタールまで、現在、除染の国費が八千億円投入されています。もしこの千倍ということになれば、一体どれほどの国費の投入が必要になるのか。
最近も、土壌のカドミウムの汚染については、すぐ環境大臣のところに行き、農水大臣それから厚生労働大臣と話をして、カドミウム汚染について、農水省の調査などについても、これは消費者庁に関係各省みんな集まっていただいてやっているとか、点火ライターの点についても消費者庁でやっているとか、やっておりますが、大いに横断的にやれるよう、司令塔、エンジン役として頑張ってまいります。
ちょっとそれに関連してなんですけれども、カドミ米、カドミウム汚染米について、ちょっと私びっくりしたんですけれども、今まで着色して破砕して、それこそ非食用米として需要に応じた供給をしていたということだったんですけれども、今回の汚染米の事案を受けまして、今年の三月ですね、三月三十日付けの通知によってなんでしょうか、今まで非食用に処理するとなっていたものが廃棄すると、こちらの方も廃棄となりました。
これはカドミウム汚染米と一緒でして、ついちょっと前、一九九八年ぐらいに、五十ヘクタール単位にワンポイントでじゅうたん的に米を全部調査したら、またいっぱい準汚染米が出てきたという問題がありました。そういう意味で、やっぱり危ない可能性のある工場、事業場については調査を法的に義務付けてしていくべきであると。 あと、対策はどうするかというのは、やっぱりケース・バイ・ケースになると思いますけれども。
確かに、ここにはカドミウム汚染等と書いてございますので、それは対応としては極めて不適切だったというふうに思います。
我が国は、水銀中毒による水俣病や、カドミウム汚染によるイタイイタイ病、また大気汚染による四日市ぜんそくなど、四十年前には、水質汚濁や大気汚染による公害で悩まされました。それを見事に克服し、今日の環境と経済の発展をもたらしました。 今、中国は、この水や大気の環境汚染で悩んでいます。日本にはこれら公害を克服した経験と技術、人材があります。
それは、例えばカドミウム汚染の早期な発見には非常に有効なことだろうというふうに思います。
○村井委員 もちろん、カドミウム以外のもので腎不全に陥るケースがあるというのは十分認めるんですが、この環境省がやられた八九年の「環境保健レポート」を見る限りでは、一万二千五百五十九人に受診してもらい、二百二人に腎障害が認められた、しかしカドミウム非汚染地域ではゼロ人だったということであるのですが、少なくても尿細管障害になる可能性はカドミウム汚染地域であれば数千倍になるはずなんです、もしくは何百倍にはなるはずなんですが
○村井委員 今海外でも、ほかの国ではカドミウム汚染、カドミウム鉱山などの問題が出ています。そういった人たちが日本の行政に来るか。実は、行政ではそういう公開をやっていません、過去の賠償金で民間の人たちがつくったところを見に来るという状態になっています。ちょっとやはりそこは私は違和感があると思っています。
特に、お米につきましては、カドミウム汚染について、私はこの前も質問させていただきましたけれども、ことしは全国的な調査をする中で、検査結果を踏まえて、コーデックス委員会の〇・二ｐｐｍという基準をどうするかという問題もあるというふうに思っていますが、今、この検査を全国でどのくらいの箇所でいつまでに行うつもりでいるのかをお答えいただきたいと思います。
○山口（わ）委員 特に、大豆や野菜につきましても、カドミウム汚染というのはやはり問題になります。特に、カドミウム汚染の怖さというのは、蓄積されていくわけです。
クロムが九百、水銀が九とかいう今回の要措置レベルの提案なんですけれども、僕の場合は主にカドミウム汚染のことを中心にやっていましたので、カドミウムでいうと、ここにも書いてありますように、この辺りの普通の汚染されていない土壌でもカドミウムは〇・五ｐｐｍぐらい土壌に含まれています。いますけれども別に問題はありませんが、今回一五〇ｐｐｍ。
これには若干経緯がございまして、昭和四十年代の前半にカドミウム汚染が社会問題になりました際に、厚生省におきまして、米のカドミウム濃度が〇・四ｐｐｍを超える地域は何らかの環境汚染が考えられるというふうに判断をされまして、要観察地域として指定をいたしまして環境調査を行っております。
特にカドミウム汚染米につきましては、世界的に見ても非常に多くなっているというふうに聞いているわけです。 そして、今までこれだけの汚染米が出た中で、日本としてはどういう対策をとられてきたのか。その不安を抱えてお米をいまだにつくっている農家がいるわけですね。
そこのデータから見ましても、やはりカドミウム汚染がどの程度健康被害を与えるかというところでは、例えば石川県あたりは〇・一三から〇・三四ｐｐｍ以下でないと健康被害が起こってしまうというデータも出ているわけですね。そういうことから考えても、やはりこれから先、よほど慎重に、〇・四では私は高過ぎるというふうに思っていますので、十分検討していただきたいというふうに思います。
農用地土壌汚染防止法に基づきまして指定をされた地域におきましては、休耕等の対策によりまして汚染米は生産が行われていない状況にございますけれども、その周辺の地域におきまして、先ほど食糧庁長官がお答えになりましたけれども、一ｐｐｍ以上のカドミウム汚染米が見つかる場合がございます。
の捜査活動における憲法の遵守、警察行政への内部牽制制度の導入の必要性、パチンコ業界に対する規制の適正化、新聞報道等への警察の対応のあり方等について、 環境庁関係では、藤沢市のダイオキシン汚染排水流出問題等について、 農林水産省関係では、第四次土地改良長期計画の進捗状況、農林水産省所管の公益法人の運営のあり方、ミカンの価格暴落問題、果樹生産農家の経営安定強化策、家畜排せつ物の処理対策、米麦のカドミウム汚染
ＷＨＯ、ＦＡＯの合同食品規格委員会、コーデックス委員会というのでしょうか、ここでは、カドミウム汚染米の基準値を〇・一から〇・二ｐｐｍの間にするとか、あるいは〇・一五ｐｐｍにするとか、ことしじゅうに〇・二ｐｐｍが採用される可能性があるとか、いろいろ聞くわけでありますけれども、実際にはコーデックス委員会からはどのような数値が提起されておりますでしょうか。
食品衛生法に基づくカドミウム汚染米というのは一ｐｐｍ以上ということになっているわけでありますが、食糧庁は、独自の基準で、〇・四から一ｐｐｍ未満のカドミウム含有米も流通させないための出荷停止などの措置をしておるわけでありますけれども、一ｐｐｍ以上の汚染米が出た場合と、〇・四から一ｐｐｍ未満までの数値が出た場合、〇・四未満だった場合のそれぞれの食糧庁としての対応を教えていただきたいと思います。
かつて我が国では、熊本県水俣市のメチル水銀汚染、富山県神通川のカドミウム汚染、新潟県阿賀野川のメチル水銀汚染など、化学物質による環境汚染を経験してきたことはもう周知のとおりであります。その反省から、例えば苛性ソーダの製法として水銀を使用しないイオン交換膜法が開発されるなど、世界的にも一流の水準の公害防止技術が生み出されたというふうに思います。
○与謝野国務大臣 日本の過去の経済を考えますと、環境問題にまだ十分意識が目覚めていない時期に、有機水銀中毒とかカドミウム汚染とか、大変悲しむべき体験をしたわけでございます。それと同時に、環境問題は実は世界的な問題でございまして、やはり地球環境という言葉が使われているとおり人類全体の問題でもありますし、また、日本人の国民生活、国民一人一人の健康の問題でもあるわけでございます。
○岸田説明員 今の兵庫県の太子町のカドミウム汚染米の件でございますが、厚生省の方からお話がございましたように、現にその基準に違反したお米が流通していない、あるいは食糧庁におきましても基準を上回るようなお米を食用に供していない、こういったような観点を聞いておりまして、このような状況を踏まえますと、環境庁といたしましても、現在、住民の健康調査といったようなものを実施するような状況ではないのではなかろうか
まず土壌汚染の問題で象徴的なのは、カドミウム汚染など、そういうことが幾つかあったわけですが、これはもう二十年ほど前のお話でございます。それにもかかわらず、これについて平成三年八月二十三日まで環境庁は基準をつくることをしなかったわけでございます。例えばカドミウム対策なんかでも個別対策は立てていたことは私は承知しております。
厚生省も、例えば三井金属鉱業株式会社が引き起こしたカドミウム汚染、例のイタイイタイ病です、その事態についてはよく御承知、経過を深刻に眺めていらっしゃったと思うのです。御承知のことですが、鉱業法における鉱害の賠償は、いろいろありますが、損害の発生時における鉱業権者が負う、それから、既に鉱業権が消滅している場合は鉱業権の消滅時における当該鉱区の鉱業権者、租鉱権者が負うというふうになっておりますね。